昭和9年から終戦前までには、当時で合計12億4000万円(同約3兆1000億円)もの事業益金を一般会計に納付しています。
この額は毎年の事業収入合計の約三割にものぼっています。
さらに、資金捻出の必要から発行した一般会計の公債の利子まで負担させられていたのです。
電電公社自体の記憶もまだ新しい。
昭和56年から56年まで、公社は、総計4800億円を国庫に納入しています。
その後時をへて、ドコモ 大和の大元である電電公社は待望のNTTへと変わったのです。
考えてみると、株式を国庫へすべて引きわたし、その売却代金は数十兆円になると見こまれています。
国の歳入に占める比重は大きい。